老後2000万円問題とは、金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」の試算で、夫65歳以上、妻60歳以上の夫婦のみの無職世帯で毎月約5.5万円が不足し、「20～30年間の不足額が約1300～2000万円に上る」という報告から論議が巻き起こったもの。人生100年時代の超高齢化社会で、終身雇用制と年金という従来の老後対策だけでは不安が残り、若いうちから老後の資金形成を考える必要性が叫ばれた。

藏本代表は、大学を卒業して大手百貨店のグループ会社に入社し、バイヤーや店舗の責任者として活躍したが、10年がたったころ、責任が重くなり、休みも満足に取れないような過酷な労働環境の中で、働き方に疑問を感じていった。「子供も生まれたのに、かかわることもできず、妻には『あの頃は家庭が崩壊していた』と言われて、衝撃を受けました」と振り返る。

そんな時、元大手企業の役員で不動産投資などで悠々自適の生活を送っている知人から「働くだけがすべてではない」と資産運用の重要性を指摘されたことをきっかけに、投資の勉強を始めた。「投資は怖い物だと思っていましたが、投資の成功体験を初めて生で聞くことができて、興味を持つようになりました。最初は本から入って、実際にチャレンジしてみて、詐欺に遭ったり、投資でお金を溶かしたりもしました」と明かす。

だが、投資で一定の成果が上がるようになり、退職を決意。「しばらく家族と旅行をしたりして、心に余裕ができるようになって、人と接することや働く意欲にもつながり、好循環が生まれた自分の経験、体験をたくさんの方に伝えることで、その人を輝かせることができるのではないか」と考え、2018年に会社を設立し、セミナーを開くことになった。