「まず、知っていれば避けられる失敗を避け、結果ではなく成果を数えながら、正しい挑戦をしていただきたい」。Beth合同会社の河上泰之社長は、仕事をする上で自らのベースにある顧客への思いをそう明快に話す。

自治体や公的機関、一般企業などが、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進や新規事業創出に取り組む際、顧問業としてその挑戦を支援するのがBeth合同会社のミッションだ。「例えばＤＸ計画の策定支援であれば、それを推進する理由は何かを考えてお客様と共に状況を整理し、目的と数値目標を定めて、それを達成するための進め方を計画としてまとめます」と河上社長は解説する。

新規事業においても、企業の手に入れたいものが「新規事業を創出する能力」であれば、「一連の業務プロセスを策定して事業創出を支える人材を育成するとともに、新規事業のアイデアを個別に検証しながら、その推進を支援します」と話す。このように、新規事業に取り組む理由や目的が明確でないと、途中で進まなくなってしまう可能性が高いのだという。また新規事業の創出においては、現在のビジネスとは異なる新たなビジネスを始めようとすることが多く、そうすると、「それはわが社がやるべきことなのか」という疑問の声が出ることもあるが、「自社の強みにこだわり過ぎると新たな挑戦が進展しなくなりますので、そうした点もアドバイスします」と紹介する。

その上で、Beth合同会社が支援から離れた後も「自走」できるよう、ゼロからビジネスを創出する際のプロセスに沿って業務ができる社員を、２パターン育成することが多いと話す。「一つには、アイデアを事業として提供できるまでに創り上げられる人材の育成。そしてもう一つが、そうしたアイデアを持った社員をサポートする支援部隊の育成です。そうすることで、新たなアイデアを募って育てることができるようになり、それに対して役員が意思決定できるのです。そうなることを目指し、私は自分が教えられることは全て教えます」と話し、支援する顧客自身ができるようになることを前提に、必要に応じて座学、体験学習、ＯＪＴを実施しているという。

実際、現在もプライム市場の上場企業に対して、新規事業創出のためのプロセス導入と、そのプロセスを回せる人材の育成支援が複数進行している。さらに、個別企業での新規事業推進やＤＸ推進に向けた講演会・勉強会での登壇、東京商工会議所での特別講演会なども行っている。