対談の結果、「人材の流動化」と、それによって実現する「革新的な経営」の両軸で考え、企業規模や地域による偏りがなくなるように施策を設けることが、日本の成長につながるだろうという答えに至った。企業の成長には人材改革が必要だろう。実際に、日本政府も「人材力の強化」に注力しており、それに基づく政策が増えている。中小企業庁が、中小企業を対象に「求める中核人材」について調査したところ、即戦力を求める傾向があることがわかった。このことからも、大企業から中小企業への人材流入に可能性を感じずにはいられない。
現在、日本には381万の中小企業があるが、2025年には245万社の社長が70歳以上になるといわれている。そのうちの127万社は後継者がおらず、経済成長どころか事業継続が困難な状況だ。このような事業承継問題を解決するためにも、即戦力となる経営者や経営サポート人材など、人材の流動化は必須だろう。また、若く生まれ変わったそれらの歴史ある地方の中小企業が、海外展開や革新的な活動をすることで生産性が上がり、結果的に給与にも反映できるという展望も描けるはずだ。