目先の利益を追わない「先義後利」の精神を徹底し、「まずお客さまのために」という信念のもと、日々事業に取り組んでいる株式会社フィロス代表取締役社長の浅沼駿氏。株式会社セラヴィトラストの副社長も務め、両社が連携して事業を展開する独自のビジネスモデルにより、顧客はもちろん、取引先や社員など、かかわるすべての人に利益をもたらす企業経営を目指して成果を挙げている。


顧客第一の「先義後利」を徹底しかかわるすべての人に恩恵を


●注目の「マイニング事業」を推進
マイニングとは「採掘」を意味し、ビットコインやイーサリアムをはじめするさまざまな暗号資産(仮想通貨)の取引が行われたとき、それを第三者が承認する作業を指す。各国の通貨が中央銀行によって管理されているのに対し、ビットコインなどは第三者がチェック・承認するブロックチェーン技術で管理されており、それに携わる高度な作業に対し報酬が支払われる仕組みになっている。この作業が、苦労して希少な鉱物を採掘することになぞらえマイニングと呼ばれている。
マイニングはコンピューターによって行われ、非常に高い性能が求められることから「当社はメーカーという形でそうしたマイニングに必要なコンピューター機器を製作・販売し、そのうえで委託契約を結び管理運用しています。さらに、機器の購入に際して利用できる国の制度を活用し、節税のご提案などもさせていただいています」と紹介する。
マイニングによって得られる報酬は、ビットコインなどの仮想通貨で支払われており、「これを円に換えたりドルに換えたりするのは、お客さま自身がコントロールできます。また、多くの方が仮想通貨に対して不安に感じているのはボラティリティ(価格の変動)ではないかと思いますが、マイニングは現金で仮想通貨を買っているのではなく、報酬自体が仮想通貨で得られるので、その価格が上がったときに円やドルに換えることができ、その点も魅力だと私は考えています」という。
●国の制度も活用し「先義後利」を実践
さらに、前述したマイニング事業で節税の提案をしていることについて浅沼社長は、「国が中小企業や小規模事業者を支援するために設けた『経営力向上計画』を活用するもので、生産性や利益率を上げるための計画を申請し認定されれば、経営強化税制という制度が利用できることをご提案しています。経営力の向上を目指してマイニング機器を購入し、申請・認定されれば、通常耐用年数にわたって行う減価償却を、一括して即時償却できるのです」と解説する。
これも、浅沼社長の信条である先義後利を実践するもので、自らの利益より、まず中小企業の経営者のため国の制度を活用することを考えた提案である。そこに、自社が得意とするマイニング事業を組み合わせ、サービスを提供しているのである。
副社長を務めるセラヴィトラストにおいても、浅沼社長は生命保険をはじめとした各種代理店業務のほか、税務や財務のコンサルティング、資産運用など幅広い事業を行っている。これらに強みを持つセラヴィトラストと、フィロスが連携して事業を展開する独自のビジネスモデルは、多様なシナジーにつながっており「創立から3期目となるセラヴィトラストと昨年11月にスタートしたフィロスが、それぞれ特徴を発揮することで、お客さまによりよい商品、サービスが提供できると考えています」と思いを込める。




●さらなる飛躍へ人材育成を目指す
フィロスは、すでにマイニング事業による利益を活かし、Saas系システム会社に出資し販売代理という形で協業を実施。さらに、注文住宅の仲介業や、NMN(ニコチンアミド・モノ・ヌクレオチド)などのサプリメント販売など、幅広い事業展開に着手している。
また、顧客へのアプローチの手法についても、新たな展開を検討していると浅沼社長は話す。「もともと、われわれの営業スタイルは、電話や直接訪問によって話を聞いていただくプッシュ型が基本でした。しかし、最近は広告を見ていただいたお客様からお問い合わせをいただく反響営業が増えており、特に注文住宅ではそうしたケースでの成約率が高まっています」とのことで、マイニング事業に関しても、広告を積極的に打つことで商談数を増やし、売上を伸ばすことを考えているということだ。
そのため、セラヴィトラストとフィロスの両社とも、採用を増やすことが喫緊の課題になっているという。「両社は歴史の浅い会社ですが、社会的に評価や信用を得ている企業とタイアップさせていただいたり、協業で事業をさせていただいたりしています。そうした中で、努力して結果を出している社員には、成果報酬という目に見える形で評価をしますので、我々の仲間として一緒に働き、やりがいを実感していただきたいと思っています」。
顧客に喜ばれることを、常に一番に考えているという浅沼社長。そうした姿勢は、ビジネスでも普段の人間関係でも最も大切だと話し、「お取引先に対しても、まず相手に利益が出るなら、自分たちのことはその後でいいと思っています。そこは変えることなく、これからも大事にしていきます」と熱く語る。